「（実験の）作業は完了しているのだから、委託先の氏名を公開してもおかしくない」

　「仕事は終わっているのだから、予定価格を公表しても事業に支障はないはずだ」

　今月十八日の十二月県会総務委員会で、県の姿勢に疑問が相次いだ。

　実験の委託先などをめぐっては、九月県会でも議論になり、県側は「正確な実験を行うためには、実験者に静かで集中できる環境を与えなければならない。第三者の評価を加えて、一括公表する」と説明していた。

　だが、結果を公表した後、再実験の期間や委託契約額は明らかにしたが、委託先は、県会側に示した請求書に「セキュリティーコンサルタント」の肩書きを載せているだけ。予定価格も見積書の積算単価を伏せており、非公開のままだ。

　委託先を公表しない理由について、県は「契約相手が個人のため」と説明する。県情報公開条例で、「氏名、生年月日など特定の個人を識別できる」情報は、プライバシー保護の観点から非公開としているためだ。

　ただ、個人であっても「事業を営む個人の、その事業に関する情報」の場合は例外とされ、企業など法人と同じ扱いとなる。県の事業委託を受けた企業名はこれまでも公開されており、家族経営の小規模事業者や農家も公開対象だ。

　情報公開の先進事例を提供しているＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の奥津茂樹理事は「今回は県の事業委託を受けたケースで、公開対象になる『事業を営む個人』に当たるはず」と話す。

　食糧費や交際費の場合は、相手が個人でも氏名は公開されるようになった。県は「食糧費は適正な支出かどうか県民の関心が高く、特例的に公開している」と言う。だが、県民の関心という点では住基ネットの問題も同様だ。

　一方、予定価格については、建設工事や設計、測量の委託業務の場合、入札後に県のホームページで公開している。

　県文書学事課は「建設工事は例外的。同種の入札で予定価格が類推されるため、それ以外は入札後も秘密にしている」と説明するが、県が六月に入札した公用車の予定価格など、ほかにも公表したケースはある。今回も、税金を使った契約の透明性を保つという観点からすれば、公表が当然のケースではないか。

　情報公開や説明責任は、県民主体の県政を進める上で欠かせないもので、田中県政の姿勢を示すキーワードの一つだった。それだけに、今回の県の姿勢に、県庁内からも「ほかのケースと整合性がとれない」とする意見が出始めている。

　「『県は隠したいことがあるのではないか』と受け取られても仕方ない」。クリアリングハウスの奥津理事は、県が非公開の姿勢を続けると、実験結果自体の信ぴょう性を揺るがしかねない―と指摘している。（島田誠記者）