同委託料は、専門委が「廃止」とした団体などの不良資産を公認会計士らに把握させる目的。対象を八団体とし、このうち四団体は専門委が廃止方針を示していなかった。このため、二月県会への提案を前に説明に来た松林局長に根拠を聞くと「団体数が少ないと予算規模がちっぽけになる。これでは受けてくれる人が見つからないかもしれないから付け足しておいた」と述べたという。

　同教授はこの日、「そんな積算で予算査定が通るのか」と疑問を呈した。委託料は「県が行うべきだ」として県会で全額削除された。

　松林局長は委員会後、「（当時のやり取りを）覚えていない」と述べた。