県現地機関10広域圏に地域本部長　行政審了承

　県は必要な条例改正をした上で、二〇〇六年度に組織再編を実施する予定。

　再編案によると、地域本部長は、地域振興事務所長を兼務。地域独自の施策を進めるのに必要な予算要求をしたり、年度途中でも管内の現地機関の人員配置を決めたりできる。本庁の部局長と同格とし、県の政策形成や重要施策を決定する「政策戦略会議」に参画する。本部長直属で、「地域政策スタッフ」を配置する。

　一方、各事務所の共通事務は「事務センター」に集約。入札や資格登録、許可申請、旅券申請など各部署に分かれていた窓口を一本化する。

　広域圏ごとに地域の特性を反映させる組織も新設する。下伊那地域の町村を支援する「ふるさと振興局」、諏訪湖浄化の関連事業を一元的に所管する「諏訪湖事務所」、木曽地域の農林業支援を進める「木曽農林振興事務所」を想定している。

　委員からは予算配分を確立する必要性や、「うまくいくかは本部長の力量に左右される」との意見が出た。田中知事は「本部長になる可能性のある人はいると思う」と述べた。