６月県会　知事提案説明の要旨

　県民の皆さんからもご意見を募集し、遅くとも年内には環境審議会から答申をいただき、議会に上程してまいりたく考えております。

　信州・長野県は、２１世紀型の豊かな社会を創り上げていくために、人と人のきずなを原点として、施策の流れを「地域発」に変え、自律的な市民とともにコモンズに軸足を置いた改革、「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」を昨年スタートさせました。

　新たに今年度、創設いたしました「信州ルネッサンス革命推進事業（コモンズ支援金）」は市町村、広域連合、地域づくり団体などから予想をはるかに上回る計画を提出いただきました。特別分と一般分を合わせまして７１１件、２６億円余の申請額となっております。ご期待に添えるべく、審査をさせていただきます。

　６月１５日、県行政機構審議会から「県の人事制度のあり方に関する考え方について」答申をちょうだいいたしました。行政改革は、組織、人事、給与の３項目に及びます。一人ひとりの職員が、自分自身の問題として、組織や人事、給与というものをとらえ、進めていくことが大切であります。

　４月から施行された「信州ものづくり産業投資応援条例」に基づく「環境配慮型企業投資応援助成金」に関し、早くも２件の認定事業者に認定通知書をお渡し申し上げました。県内雇用を確保し、地域経済を支える新たな中核的企業となっていただけるものと期待しております。

　砥川・上川を含む諏訪圏域河川整備計画は３月９日付で国土交通省の認可をいだたき、今年度より国庫補助事業として新規採択も認められるに至りました。これは、砥川に関する基本高水流量２８０トンでの「ダム有り」計画を破棄し、２２０トン想定の河川改修事業を積極的に推進していく内容であります。

　浅川に関しては今年度末で河川改修の進ちょく率が８２％に達します。天井川状態であった約３キロメートルの区間につきましても改修を進め、天井川状態の解消を実現しました。今後は遊水地候補地区での説明会も開催し、早期に河川整備計画を策定してまいります。

　基本高水流量の再検証は、一定の期間を設け、流量調査等のデータ収集を継続して行っていますが、多くの方々から再検証の場を早期に設置するようご要望を頂いておりましたことから、流域協議会をベースとした流域住民の参加によります基本高水研究の場を設置いたします。

　これまで３年連続して減少傾向にありました県税収入は、景気回復を反映して法人２税が増収となり、前年度を２％以上上回る見込みとなりました。一般会計の実質収支は３０億円余の黒字を確保することができる見込みであります。

　本年度の財政見通しに関しましては、県税収入は増加が見込まれるものの、「三位一体の改革」の影響を受けて地方交付税が引き続き削減される見込みであることから、一般財源の確保が依然として困難な状況にあります。歳出面では、人件費や公債費、社会福祉関係費などの義務的経費の割合が増加しております。

　今後の中期的な県財政の状況を試算しますと、このままでは、０７年度には基金が枯渇してしまう恐れがあるなど県財政は引き続き危機的な状況に置かれております。「選択と集中」の発想を徹底し、事業の再構築、人件費や投資的経費の削減等に取り組みます。

　滞納等により２５億円余りの個人県民税、１４億円近い自動車税、全体で５８億円もの収入未済額が昨年度に生じている現実を深刻にとらえ、新たに問題解決型のプロジェクトチームを立ち上げることといたしました。

　乳幼児医療費の窓口無料化の実現に向けたビジョンをお示ししてまいりたいと考えております。県内の市町村長の皆様に対して、乳幼児医療費窓口無料化に関するアンケート調査を実施し、具体化に向けた取り組みを進めてまいります。

　県産間伐材を活用した「信州型木製ガードレール」は森林県としてふさわしき実効性の伴う景観形成事業であると同時に、地域住民のみならず県内外からの来訪者に心の安らぎを与えるまさに全国に先駆けた信州モデルであります。

　国の支援を受けることができる見通しとなったことから多数の観光客が訪れ日本を代表する観光地である軽井沢や上高地などに重点的に木製ガードレールを設置し間伐材の利用促進や信州のイメージアップを図るとともに全国に信州モデルとして発信してまいります。

　スキー人口の減少に歯止めをかけ信州スキー人口のシェア拡大を図るためスキー、観光関係者などからのご要望やご意見を踏まえながら、「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ構築事業」を再構築いたしました。

　新たな事業としてスキーメーカーと連携して県内スキー場をＰＲするスキーコンベンション・フェアの開催や、お客様の生の声をサービス向上に結びつけるシステムの構築などの経費を計上しております。「やさしい信州『雪道お助け隊』」を統合し、チェーン装着などお客様の安全運転のサポートや観光案内など、安心、安全でスキー場にアクセスできる環境を引き続き整備してまいります。

　現地機関の職員が市町村や地域住民と連携・協働することできめ細やかなサービスを提供するため、宝くじ助成金を活用して「コモンズ支援車」を５か所の地方事務所に配置し相談窓口の開設や住民との協働事業を行うとともに衛星携帯電話を搭載し、災害発生時には情報収集等の拠点として活用してまいります。

　近年、児童相談所に一時保護される児童生徒数は増加傾向にあり、その保護期間も長期化しております。このため、一時保護の児童生徒が学ぶ喜びを途切れさせることのないように、教員経験者を派遣して児童生徒一人ひとりに応じた学習指導を行ってまいります。

　また自律学校の地域化を推進するにあたり障害のある子どもや保護者の願いに応え、その子どもに合った就学や就学後の教育内容が実現できるよう、自律教育地域化主任推進員を県内２か所に配置し、市町村教育委員会等の関係機関と調整を行ってまいります。

　しなの鉄道に関しましては、その経営健全化に資するため設備投資等のために借り入れた資金について損失補償契約を結び、金利負担の軽減を図ってまいります。