９月県会 知事提案説明の要旨

　本県の廃棄物施策に関して、産業廃棄物処理施設の建設計画から運営までかかわるとしておりました従来の公共関与のあり方を改め、今後は公共が関与し、事業者・地域住民・行政が協働する監視・苦情処理体制により優良な民間事業者の参入を促進するとともに、廃棄物の発生抑制のための企業支援を行ってまいりたいと考えております。

　平成１８年４月に実施する組織再編案を条例案として提出いたしました。２１世紀型の豊かな社会を創り上げていくために、人と人の絆（きずな）を原点として、施策の流れを「地域発」に変え、自律的な市民とともにコモンズに軸足を置いた改革、「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」を、組織機構の面からも実践していくものです。

　県民の皆さまの視点から、「機能的」で、「柔軟・スピーディー」な組織へと、まず、現地機関の再編から考えました。具体的には、県下１０の広域圏ごとに地域の現地機関を統括する「地域本部」を設置し、私を始めとした本庁舎の各部署や他の地域、さらには各市町村長との「報・連・相」即（すなわ）ち報告・連絡・相談を欠かさず行いながら、地域の重点施策の取りまとめや地域の課題解決に積極的に取り組みます。

　長野県治水・利水ダム等検討委員会に諮問いたしました河川に関し、これまでに流域協議会からちょうだいしておりますさまざま意見も踏まえ、現在、河川整備計画策定方針の検討を進めております。今後は、河川整備計画の基本的な考え方を決定の上、再度地域にお住まいの皆さまにお示ししながら、河川整備計画の策定作業を進めてまいります。

　先般、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と北陸新幹線長野・金沢車両基地間の開業を平成２６年度末とするためには、長野市長沼地区の用地取得を平成１８年度末には完了させる必要があることを再確認いたしました。北陸新幹線の建設スケジュールに影響を及ぼさないよう、浅川の治水対策について鋭意、住民の皆さまとの話合いを進めます。

　補正予算案については、県職員の派遣による警察安全相談員１０名を交番相談員に振り替えることも含め、計４０名の交番相談員を確保し不在時間が多くなっている市街地等の交番を重点に配置いたします。

　県産間伐材を活用した「信州型木製ガードレール」は森林県として相応（ふさわ）しき実効性の伴う景観形成事業であると同時に、地域住民のみならず県内外からの来訪者に心の安らぎを与えるまさに全国各地で熱い注目を集める“信州モデル”であります。

　今回の補正予算では林野庁の森林（もり）づくり交付金を活用して軽井沢や上高地など本県が誇る世界的保養地で重点的に「信州型木製ガードレール」を設置し間伐材の利用促進や環境立県、観光立県「信州・長野県」のイメージアップを図るとともに“信州モデル”として全国に発信してまいります。

　宝くじ助成金を活用しての「コモンズ支援車」の整備に関しては先の６月県議会での議論を踏まえ車両マーキングや装備品等についての見直しを行い、また、きめ細かい対応を目指して県下１０カ所の地方事務所に一斉配備することとしました。

　森林整備の増進を実現するべく、５８０ヘクタールの間伐を追加するための所要額を計上いたしました。またその間伐材等の有効活用として本県ではペレットストーブ・ボイラーの導入促進を図ってきました。より一層の森林資源の有効活用を推進するとともに、脱地球温暖化地域産業の活性化を図る観点からも、ＮＰＯ法人市町村などが設置する信州型ペレットストーブの導入に対する助成を追加いたします。

　中小河川での予警報体制の充実など近年の降雨・出水特性に対応した水害対策が求められ、水防法が改正されました。洪水による災害発生を特に警戒すべき水位として新たに定められた「特別警戒水位」を設定するための調査を県内の２２河川で実施いたします。

　「信じられる日本」を取り戻すべく、増税無き財政再建、年金通帳の導入、霞が関官僚政治の打破を掲げて「新党日本」を私が立ち上げるに至ったのも、閉塞（へいそく）感に覆われた日本を地方の現場から変革していく上での行動発信機能として、必ずや信州・長野県の県民益へと還元し得る、と確信したればこそです。

　古くから１０州と険しい山で境連なってきた信州・長野県の取組に、多くの方々が注目し、期待して下さっています。「海こそなけれ物さわに」と「信濃の国」に謳（うた）われる素晴らしき郷土に生きる私たちは、日本を愛すればこそ日本を憂う全国の皆さまにお応（こた）えするべく、まさに信州・長野県から信じられる日本へと変えて行く心意気で、ともに走りながら、ともに語りながら、比類なき改革の道程を築き上げてまいりたく存じます。