県人財活用チームによると、昇任なしで一定期間勤めた職員に上乗せ支給する「わたり」の対象は約１３００人おり、廃止することで約６億円を節減。計４０億円の節減を見込む手当の見直しでは、給料月額の３・６％を支給する「義務教育等教員特別手当」を４分の１に減額して２１億円余、福祉、医療現場などの職員に上乗せ支給している「給料の調整額」の対象者を４５００人から２００人に減らして９億円を節減する。

　職員互助会への県費補助金６億９０００万円、共済組合の一部事業への補助金１億５０００万円も全廃する方針。

　同チームは「公務員の給与のあり方を検討した結果」と説明。これに対し、県職労は「県は給与構造の見直しは何も提案しておらず、手当などだけを見直すのは本末転倒だ」と批判している。