提案の取り下げについて、知事は交渉終了後、「（３年間）職員の方々には全国に類を見ない給料カットにご理解、ご協力いただいた。交渉を行う中で、ひとたび職員の方々にほっと息をついていただいて、あらためて広い視野で、県民をみて仕事をしていこうということ」と述べた。

　県は財政難を理由に２００３年４月から３年間、県職員の給料を５−１０％削減。３月末に期限切れとなるため、知事は今年１月、削減幅を１−１・５％に圧縮し、４月から２年間削減を続けることを地公労に提案した。年間約１５億円の節減を見込み、昨年１０月の財政試算を基に、今回の提案で２００９年度の財政再建団体転落を回避できると説明していた。

　一方、諸手当の廃止・縮小などは県が昨年１２月に提案し、給料月額の３・６％を支給する「義務教育等教員特別手当」の減額などで約５３億円を節減できるとした。地公労は反発していたが、この日、実際より上級に格付けして給料を引き上げる「わたり」や、職員互助会などへの県費補助金を４月から廃止することには合意した。

　また、県と地公労は昨年１０月の県人事委員会勧告に沿い、来年度から中高年層の職員を中心に段階的に給料を削減（平均５％）し、新たに１・５％の地域手当を導入する給与構造改革の実施も決めた。