県が昨年１２月に示した当初案では、給料調整額や手当の見直しによる節減額を年間４０億円と見込んだが、県側の譲歩で１２億２０００万円になる。期末勤勉手当（ボーナス）への影響分も含めると節減額は１５億５０００万円。退職金の算定にも影響する。

　合意によると、知事部局の給料調整額９１区分のうち、３７区分は廃止、４７区分は特殊勤務手当（特勤）に切り替える。６区分は減額、１区分は現状維持。県教委の７区分のうち３区分は廃止、４区分は特勤に、企業局（１区分）は特勤に切り替える。

　計２８種類ある特殊勤務手当は、放射線取扱手当など１０種類を廃止、税務手当など１５種類を減額する。ほかに、最大で給料の１６％相当から３％相当に減らす教員のへき地手当などは、最長２００８年度までかけて段階的に削減する。

　田中知事も出席した最終交渉は３０日午後に始まり、休憩などを挟み約１２時間に及んだ。