県側が議決を求め提出した議案が否決や修正、継続審査とされずすべて可決されたのは、田中前県政の２００２年６月県会以来。

　補正予算は、７月豪雨の災害復旧や被災地の復興支援関連の計２６７億円余のほか、県立高校再編に伴う新たな高校施設整備などに計２６００万円余を計上した。

　可決はこのほか、法人県民税（法人税割）の税率を標準税率５・０％から５・８％としている超過課税の適用期間を５年間延長し、２０１１年１０月末までとする条例改正案など。

　議員提出の５議案も原案通り可決。このうち「障害者自立支援制度の充実を求める意見書」は、同法施行で利用者負担が急増し、福祉サービスを手控える人が出ていることを指摘。国に減免制度拡充などを求めた。

　「県赤十字血液センターの製造部門の存続を求める決議」は、日本赤十字社の合理化策で、他県のセンターへの統合が懸念されるとし、存続に向け県に取り組むよう求めた。