分娩料値上げの条例改正案に対し、共産党、トライアル信州、無所属の県議が値上げを凍結する修正動議を提出。提案説明で毛利栄子氏（共産党）は「出産、子育てに安心して取り組める環境づくりを主要施策とする中期総合計画に逆行する」と指摘した。

　討論では、今井正子氏（トライアル信州）が凍結を支持。一方、木内均氏（自民党）と野沢徹司氏（改革・緑新）は、値上げ分が産科医療充実に充てられることや、衛生委員会が出産・子育て環境の拡充など４項目の付帯決議をしたことを挙げ、原案に賛成意見を述べた。

　修正動議は賛成少数で否決。原案の採決では動議を提出した２会派と無所属の計１２人が反対したが、賛成多数で可決した。福島鶴子氏（創志会）は退席した。

　本会議では、内部調査で国の補助事業に関する「不適正な会計処理」が確認された２００７年度一般会計など２件の決算を賛成多数で認定。「安心して出産できる社会の実現を求める」意見書案など３件と、県収用委員の人事案を可決した。任期満了に伴う県選挙管理委員４人と同補充員４人も選んだ。