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査定では、空港利用促進策に前年度当初比２・７倍の１８９０万円を計上。ＦＤＡの札幌（新千歳）、福岡２路線を活用した旅行商品の企画販売を促すため、旅行業者への奨励金制度を新設。毎週１商品を対象に、一定の枠内で利用者１人につき千～２千円を支援する。中信に偏る利用者を全県に広げるため、０２年まで運行していた長野市への直行バスを復活する。
県は３月をめどに、地元市町村や経済団体などとＦＤＡが定期的に意見交換する「ＦＤＡ運航支援会議」を設置。就航後も支援内容について柔軟に対応する方針だ。
初期投資への補助は、松本空港ターミナルビル内の搭乗手続きカウンターや事務室の改修、発券システムが対象で２０８２万円を計上。地元地区との協定に基づき、新たな運航機種となるエンブラエル１７０と同１７５の騒音調査も行う。着陸料は、新規路線に対する空港条例の規定に基づき全額免除する。
知事査定ではこのほか、商工労働部関連で中小企業融資制度資金の融資目標額を前年度当初より５０億円上積みし、当初予算では最大規模の１２００億円とすることを決めた。建設部関連では、県産材や自然エネルギーを利用した住宅を新たに「ふるさと信州・環（わ）の住まい」に認定、助成する制度に１億５６００万円を計上する。