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８月末に任期満了を迎える村井知事にとって１期目最後の当初予算編成。昨年９月の鳩山政権発足後、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」を受けて国土交通省や農水省関連の補助事業の多くが廃止や縮減されたが、県は地方向けに新設された交付金や他の補助事業を活用し、「必要額をほぼ確保した」としている。
歳入のうち県税収入は前年度当初比１４・６％減の１８０１億円。景気低迷で本年度の県税収は１９８７（昭和６２）年度以来、２２年ぶりに２千億円を割り込む見通しだが、１０年度はさらに厳しい状況となりそうだ。地方交付税は国の地方財政計画に沿い３・５％増の２２０４億円とした。
県債のうち、元利の返済が地方交付税で全額補てんされる臨時財政対策債は、過去最高の８３４億円を借り入れる。０９年度末の県債残高（普通会計ベース）は前年度末を３７５億円上回る１兆５３９４億円となる見通し。１０年度末は１兆５６９７億円とさらに膨らむ予想で、財政立て直しは遠のいている。
歳出は、国の公共事業削減方針などを受け、道路、河川、治山などの公共・県単独事業費が２・６％減の８７１億円、直轄事業負担金が３３・７％減の１５３億円となった。一方、「その他の投資」に分類される、福祉・医療関係施設整備や県有施設の耐震化などの事業が５９・４％増の４１４億円に拡大。財政課は「身近な社会資本整備を中心に実需を喚起するための事業量を確保した」としている。
予算案は１７日招集の県会２月定例会に提出する。