長野県政

　県経営者協会は１９日、会員企業を対象に、県内の教育問題に関する意見を尋ねたアンケート結果（回答数８１社）をまとめた。県が検討する県短大（長野市）の四年制化については、肯定的な意見が２２・５％だったのに対し、否定的な意見が２８・８％とやや上回った。また「どちらとも言えない」が３８・８％を占め、現時点では判断を付けかねる経営者も目立った。
　調査は６月２８日～７月２９日、会員企業１９７社を対象に郵送とファクスで実施した。回収率は４１・１％。
　県短大を「四年制大学にすることがよいか」との設問に対し「そう思う」は１０・０％、「まあそう思う」が１２・５％。これに対し、「そう思わない」は１５・０％、「あまりそう思わない」は１３・８％だった。
　自由意見では、四年制化に否定的な理由として、少子化に伴う運営難への懸念や、短期間で学ぶことができる短大の良さを挙げる回答があった。一方、「より高いレベルの資格取得、人材育成のために四年制化が必要」といった声もあった。
　アンケートではまた、「首都圏と地方に教育格差がある」との見方に対し、「そう思う」「まあそう思う」が計８５・２％に達した。「現時点で進学させたい大学のある地域」は、「首都圏」が８９・６％だったのに対し、「長野県内の大学・短大」は５・２％にとどまった。