正副議長選は立候補制で、同日午前、議長選に村石氏、副議長選には竹内氏が届け出た。議席の６割を占める両会派が「議会人事は早めに決着させ、震災対応を急ぐべきだ」と調整した結果、他会派に立候補の動きはなかった。正副議長選とも立候補者が１人だけだったため、各会派の申し合わせにより本会議で投票は行わず、全会一致の指名推選で両氏を選出した。指名推選は３年連続。
選出に先立ち、所信表明会を開催。村石氏は、東日本大震災被災地の復興に向け国が巨額予算を投じることで、「この任期中には地方の行財政に激しい変化がある」と強調。経済活動の低迷による税収減も予測されるため、「県内景気向上の観点から一層の対策を講じる必要がある。そのための議論をしっかりしていく」と述べた。
竹内氏は、４月の県議選の投票率が５４・１９％と過去最低を更新したことに触れ、「県民にとって議会が遠い存在であることを、私たちは率直に受け止めなくてはいけない」と指摘。県議会主催の県政報告会や、改選前に設けた議会改革調査会の活動を「まず推進することが必要」とした。
報酬（月額８０万７千円）の見直しについて両氏は、知事諮問の特別職報酬等審議会に審議を委ねる姿勢を示した。定数（現行５８）、選挙区（同２６）の見直しでは、両氏とも議会内に研究会などを早期に設け、議論を始めるとした。
正副議長選の立候補は１０日午前９時４０分から１０時まで受け付け、同１０時半から所信表明会を公開で開催。午後１時半からの本会議で選出する。
９日、議長選は最大会派自民党（２０人）が村石正郎氏（７１）＝５期、須坂市・上高井郡＝を、副議長選は民主・社民党系などの第２会派改革・新風（１５人）が竹内久幸氏（５７）＝４期、長野市＝をそれぞれ擁立すると決めた。ともに無投票の公算が大きい。
県会が提出する意見書案は、政府に対し、被災者の生活再建に向けた総合的な支援対策や、過度の自粛ムードを解消して経済活性化を図ることなど７項目を求める内容。自民党が他会派に提出を呼び掛けた。１２日にも本会議に提出し、全会一致で可決する見込み。震災の影響を受けている県内経済への対策強化などを県に求める決議案も出す方向で会派間で調整している。
正副議長選は立候補制により進められる見通しで、会期を含めて初日に開かれる各会派の代表者らによる会議で正式に決定する。議長選には最大会派自民党（２０人）の村石正郎氏（７１）＝５期、須坂市・上高井郡、副議長選には民主・社民党系の第２会派改革・新風（１５人）の竹内久幸氏（５７）＝４期、長野市＝の立候補が有力。他に動きはなく、無投票の公算が大きい。
前例に準じて進められた場合、正副議長選は１０日に行われる見通し。その後、監査委員、常任委員会委員について、会派の勢力に応じてポストが配分される。
外郭団体への再就職について、阿部知事は県会２月定例会一般質問答弁で「職員のポスト確保だとの批判があるのも事実」とし、１１年度からは県の紹介による再就職を見直し、団体側に公募制導入を働き掛ける方針を示している。
県人事課によると、再就職を受け入れた外郭団体は、人数の多い順に県建築住宅センター（４人）、県下水道公社（３人）、県住宅供給公社（２人）など１７団体。役員や技術職に就くケースが多い。県建築住宅センターの４人を除く２４人は、団体側からの要請などに基づき県が紹介した。
外郭団体への再就職が増加した理由について、同課は「団体側からの要請がたまたま多かった」としている。
外郭団体以外で、県が紹介した再就職先には県畜産会、県看護協会など各種業界団体の役員や、県、市町村の嘱託職員などが多かった。
一方、県事業に入札参加資格がある建設、設計コンサルタントの企業、団体への再就職は、３社・団体の計４人。県は、資格がある企業などに再就職した場合は、退職後３年間、県への営業を自粛するよう要領を定めており、同課は「要領順守を徹底したい」としている。
＜投票率最低54.19％＞
同日開票の道府県議選で、民主は東日本大震災を挟んでも逆風を受け、改選前勢力の４１５人（長野は８人）から議席を割り込んで敗北。民主が衆院５選挙区を独占する県内は、公認・推薦合わせて改選前より２人増やしたが、当初目標に掲げた「２０人以上当選」を大きく下回った。自民は改選前の１８人より公認・推薦の合計で４人増とし、反転攻勢の足場を築いた。社民は改選前と同じ２人を維持した。
震災下の選挙戦で注目された投票率は５４・１９％で、前回比３・０７ポイント減。９回連続で過去最低を更新した。過去最少の２８人の立候補にとどまった新人は１４人が当選し、前回を１人上回った。一方、女性は６人で、過去最高を更新した前回から５人減った。
他の届け出党派別では、公明党（改選前２人）が３人全員が当選、過去最多議席を得る一方、共産党は公認９人のうち当選６人で改選前より１人減った。初挑戦したみんなの党の２人、河村たかし名古屋市長が代表の減税日本の１人は落選した。県会会派創志会は届け出た現職５人のうち３人の当選にとどまり、保科俶教会長（東御市区）、高見沢敏光幹事長（南佐久郡区）が落選した。政党・政治団体の推薦・支持を受けない無所属は１１人が当選した。
選挙区別では、上田市・小県郡区で公明党新人、佐久市・北佐久郡区では共産党新人がそれぞれ初議席を獲得。下伊那郡区は社民党推薦の新人が落選し、戦後、旧社会党時代から守ってきた社民系議席を失った。
阿部知事・県政への姿勢は「支持」が民主など１３人、「是々非々」が自民、公明、共産、創志会などの４５人。改選後は二大政党を基軸にした県会の会派再編の動きが活発化しそうだ。
知事は１２日、岩手県知事と懇談後、１０日から避難所運営支援などのために長野県職員を派遣する岩手県大槌（おおつち）町を視察。１３日に宮城県石巻市、塩釜市を視察し、同県庁で宮城県知事と面談する。福島県では知事や南相馬市長と面談する。
知事は会見で「どういう支援が本当に効果的なのか知事から直接伺い、長野県としての対応を考えたい」と述べた。長野県内では３万人を超す被災者受け入れ態勢があることを踏まえ、「万全の態勢で受け入れる用意があると伝えたい」とした。
栄村の支援方針については「住民の生活設計、事業設計に役立てるものを示したい」と説明。中長期的な支援を視野に、多方面の支援メニューを示すとした。
採用見込み数は、本年度始まった中学１年の３０人規模学級と高校教員の定年退職者の増加に応じて増やした。内訳は、小学校が約１１５人（本年度比５人増）、中学校が約１２０人（同２５人増）、特別支援学校が約３０人（同５人増）で、高校は約１２０人（同３０人増）。養護教諭は小中学校、高校ともに若干名とした。
一般選考枠で全体の４～７割、社会人選考枠で学校や幼稚園の教諭・講師経験者を３～５割採用。民間企業などの勤務経験者は１割を予定している。
特別選考の博士号取得者は若干名で、教科は理科と数学。高校での採用を希望する場合は、教員免許がなくても受験できるようにする。こうした特別措置について、県教委は「秋田県教委などが先行実施しており、理数系の学力向上が狙い」と説明している。
募集要項は５月６日に配布を始め、同２５日に志願受付を締め切る。１次選考は７月２～３日、２次選考は８月下旬。１０月上旬に採用予定者を発表する。
推進本部は部局長、教育長、県警本部長と現地機関代表の長野地方事務所長で構成。４月中に改革の視点を整理し、５月に本格的な策定作業に入る。骨子案への意見募集や市町村、関係団体との調整を経て来年２月、来年度予算案と同時に新たな方針案をまとめる。
県は今年２月に公表した今後５年間の中期財政試算で、歳出削減や歳入確保に取り組まないと１４年度に財政赤字に転落すると予測。新たな方針では、財政赤字を回避する対策が急務になるほか、知事が中長期的に目指す県債（借金）残高の縮減への道筋を示すことも必要になる。
知事はこの日の会見で「一律に予算削減することで持続可能な財政構造ができるとは思わない」と説明。分野ごとに予算の充実と削減にめりはりをつける「選択と集中」の取り組みを目指すとした。
行政改革については「単に組織や職員の数を減らすだけが議論の結果になってはいけない」と強調。県民と県行政の協働の在り方や、より効率的な行政サービスを行うための職員意識の向上なども議論する考えを示した。
県議選に「関心がない」（「どちらかと言えば」「全く」の合計）は３３・３％。年代別で「関心がある」をみると、６０代以上で７割を超え、２０代も６０％台後半。一方、働き盛りの３０～５０代はいずれも２０代を下回り、３０、４０代では「関心がない」が過半数を占めた。
投票の際に最も重視することは「政策・公約」が４割を超えて最多。「人柄」と「地元の候補」が２割前後、「所属する政党・会派」が１割程度だった。有権者の関心を引き付ける「政策・公約」を各候補が示せるかが問われていることもうかがわせた。
投票先については「決めている」が５０・２％で、「まだ決めていない」の４９・５％と拮抗（きっこう）。支持政党別では、公明党と共産党の各支持層で８割近く、自民党、社民党各支持層でも７割近くが「決めている」とした一方、民主党支持層は５割余にとどまった。「支持する政党はない」とする無党派層では、「決めていない」が６割を超えた。
政党支持率を今県議選に公認・推薦候補を出している政党別にみると、民主党の１７・１％に対し、自民党が１８・６％で上回った。公明党３・９％、共産党４・３％、社民党１・６％、みんなの党２・２％、国民新党０・０％だった。無党派層は４７・０％を占めており、その動向は投票率への影響も相まって今回も注目点になるとみられる。
調査方法 １～３日、選挙戦に入った１８選挙区を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１７８４件で、うち１０２６人（男４１５人、女６１１人）から回答を得た。