地下水を含めた水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、政府に保全に関する総合的な計画作りなどを求める「水循環基本法」の制定に向け、民主、自民両党が調整を始めたことが２７日分かった。他党を含む議員立法で今国会に提出する方向。水源地周辺の無秩序な売買への歯止めや、省庁縦割りの弊害が指摘される水行政の一元化も視野に入れ、水資源の保全に関する基本法と位置付ける。

　両党などが検討している法案の素案では、地表を流れる河川の水と地下水を一つのものと捉え、「水循環に関する施策を総合的、一体的に推進する」ことを目的に掲げた。

　政府には、５年ごとの「水循環基本計画」の策定を義務付けるほか、保全に必要な法整備や財政上の措置も求めた。水行政の一元化を進めるための組織として「水循環政策本部」を内閣に新設することも盛った。

　また、水を利活用する企業などの事業者に対しては、「国や自治体が実施する水循環に関する施策に協力する責務」を課している。

　日本では民法上、地下水は原則として土地所有者にくみ上げる権利があるとされており、河川法に基づいて利用目的などが制限される表流水と扱いが異なっている。世界的に水の資源価値が高まる中で、外国資本を含め、取水を目的とした土地取得の可能性などが指摘されている。

　今回の素案は水資源の保全に関する理念を定めたもので、具体的な規制などは含まれていない。両党間の調整に当たっている議員の１人は「基本法を定めた上で、規制については個別法の改正で対応することになる」との考えを示している。

　法案の素案作りは、超党派議員でつくる「水制度改革議員連盟」（代表・中川秀直元自民党幹事長）が軸となって検討を進めてきた。これまでの議論では異論は少なく、今後民主、自民など各党が党内手続きを進める。ただ、消費税率引き上げ問題などをめぐり与野党対立が激化した場合、今国会での成立が難しくなる可能性もある。