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阿部知事支持86% 「観光のてこ入れ」に評価 県民世論調査

 県世論調査協会は31日、阿部守一知事が9月1日に2期目の任期の折り返しを迎えるのに合わせ、8月19〜21日に実施した県民世論調査の結果をまとめた。知事支持率(「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計)は86%で、4月の前回調査に比べて2ポイント上昇した。支持率は2010年の初当選以来80%以上が続いている。6年間の施策については「観光のてこ入れ」の評価が比較的高かった一方、「産業振興・雇用」が低かった。

 支持率については、「支持する」が37%で前回調査よりも4ポイント下がった一方で、「どちらかといえば支持する」が49%で6ポイント上昇した。

 地域別にみると、支持率は北信と南信が87%、東信が86%、中信は82%。前回調査比で、中信が3ポイント下がり、他の3地域は上昇した。中信は不支持率(「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の合計)が18%と最も高かった。

 施策については6分野を5点満点で評価してもらい、回答の平均値は「観光のてこ入れ」が3・17、「産業振興・雇用」が2・76だった。

 県と県教委が5月、佐久市を建設地とし19年度中の利用開始を目指すと決めた県立武道館建設については、36%が「建設することを知らない」と答えた。建設に「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計と、「反対」「どちらかといえば反対」の合計はともに30%余で拮抗(きっこう)した。建設費50億円程度(一部は市負担)の大型公共事業の計画を、県民の多くが知らないまま進んでいる現状が示された。

 老朽化した県信濃美術館(長野市)の全面改築の検討も25%が「知らない」と答えた。

 人口減少社会で重要な施策(三つ以内)は「子育て環境の充実」が51%で最多で、「県内産業や農林業の振興と再生」「移住者を受け入れる環境整備やPR」が続いた。

 人口減少対策を盛った県版総合戦略については、「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計は48%。一方で16%が「全く知らない」と答えた。

(注・割合は小数点第1位を四捨五入した)

(9月1日)

長野県のニュース(9月1日)