長野県のニュース

五輪招致疑惑 真相解明にはほど遠い

 シンガポールのコンサルタント会社との契約に違法性はない―。2020年の東京五輪招致をめぐる不正疑惑について、日本オリンピック委員会(JOC)が設置した外部の調査チームが報告書をまとめた。

 これで片が付いたと、すんなり受けとめるわけにいかない。この会社の実態や活動内容は依然として分からず、招致委員会から渡った金がどう使われたのか、核心の疑問は解消されていない。

 招致委は同社と、東京での五輪開催が決まった13年に契約を結んでいる。開催地決定を挟んで、7月と10月に総額およそ2億3千万円を送金した。

 同社の代表は、国際陸連のディアク前会長の息子と関係が深いとされる。当時、国際オリンピック委員会(IOC)の委員でもあったディアク氏は、開催地を決める投票に影響力があった。

 招致委の金が集票目的でディアク氏側に渡ったのではないか―。疑惑は、ロシア陸上選手の禁止薬物使用が隠蔽(いんぺい)された問題を世界反ドーピング機関(WADA)が調べる過程で浮上。フランスの検察当局が捜査している。

 調査報告は同社への支払いについて、手続きに透明性を欠く面があったと指摘しつつ、贈賄の意思はなかったと認定した。高額での契約も、ロビー活動が重要な時期だったため、不当とまでは言えないとしている。

 「招致委の贈賄についてはクリアに疑いが晴れた」。チームの座長を務めた早川吉尚弁護士は述べたが、説得力は乏しい。招致委の支払った金が、同社からディアク氏側に渡っていなかったと言い切れるわけではない。

 調査チームは、国内外の関係者30人以上から聞き取りをしたという。ただ、肝心のコンサルタント会社の代表やディアク氏側には接触できていない。

 実態さえ定かでない同社が、招致にあたって果たした役割はなお闇の中だ。契約に至った経緯にもはっきりしない面が多い。

 五輪の招致は、過去にも買収や利益供与が問題になった。IOCが立候補都市への委員の訪問を禁止するなど、防止策が取られる中、より手の込んだ形で不正な金が動いていないか。

 調査報告は真相に踏み込めていない。東京五輪は、新国立競技場の建設や大会エンブレムをめぐって失態が続いた。招致に絡む暗い影を引きずったままでは、信頼回復などおぼつかないことをJOCは認識すべきだ。

(9月3日)

最近の社説