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6項目中4項目「順調」 県版総合戦略1年目の評価

 県は5日、人口減少対策の県版総合戦略(2015〜19年度)の1年目に当たる15年度の政策評価をまとめた。総合戦略に盛った4本の基本目標の達成度を確認するため、計6項目の指標を設定。女性1人が生涯に出産する推定人数を示す「合計特殊出生率」など4項目は1年目の目標である「目安値」を超え「順調」と評価した一方、「県民1人当たり年間の公共交通機関の利用回数」は達成できず「努力を要する」とした。

 「健康寿命」はまだ実績値が出ていない。6日に開く「人口定着・確かな暮らし実現会議」で報告する。

 基本目標は「人口の自然減への歯止め」「人口の社会増への転換」「仕事と収入の確保」「人口減少下での地域の活力確保」。

 合計特殊出生率は「人口の自然減への歯止め」の指標で、15年の目安値1・57に対し、実績は1・58だった。県は14年12月、県子育て支援戦略を策定。15年度には第3子以降の保育料を軽減する制度を推進し、県内全77市町村が導入した。

 「人口の社会増への転換」の指標である「転出者数から転入者数を差し引いた数」(社会減)は目安値3400人(15年)に対し、3244人に抑えられた。15年度に全国の自治体にあった移住相談を総務省が都道府県別に集計した結果、長野が最多だったなど、有利な状況があった。県も情報発信拠点「銀座NAGANO」(東京都)で移住セミナーなどを開いてきた。

 「仕事と収入の確保」の指標「労働生産性」(全産業の県内総生産を県内就業者数で割った数)は目安値の1人当たり805万4千円(13年度)に対し、実績は807万7千円と上回った。もう一つの指標「就業率」は59・6%(15年)に対し実績値は60・4%。県は中小企業の販路開拓などに力を入れており、製造業の生産性も向上した。

 「県民1人当たり年間の公共交通機関の利用回数」は「人口減少下での地域の活力確保」の指標の一つで、目安が48・5回(14年度)に対し、実績は47・5回と下回った。県は、14年7月の木曽郡南木曽町の土石流災害でJR中央西線が運休するなどの影響が出たとし、15年度以降は北陸新幹線(長野経由)の延伸開業による効果が期待できるという。

(9月6日)

長野県のニュース(9月6日)