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県の主体的関与望む声 子どもの居場所に関わる3事業

放課後の子どもの居場所に関する3事業を点検した「県民協働による事業改善」。初参加の学生が意見を述べる場面もあった=6日、長野市の県短大放課後の子どもの居場所に関する3事業を点検した「県民協働による事業改善」。初参加の学生が意見を述べる場面もあった=6日、長野市の県短大
 県民が参加して県事業の効果や課題を点検する「県民協働による事業改善」は6日、2日間の日程で始まった。初日は長野市の県短大で開き、企業経営者や大学教授ら有識者4人と県政モニター登録者13人に加え、初めて大学生9人を点検者とした。計26人の点検者は国補助がある放課後の子どもの居場所に関わる3事業を評価したが、県の主体的な関わりを求める意見が相次いだ。

 点検したのは、▽全ての子どもを対象に地域住民の協力を得て学習、スポーツ、文化芸術をする「放課後子ども教室」▽放課後や週末などに保護者がいない児童の居場所「放課後児童クラブ」や児童館の施設整備▽児童クラブに配置する「放課後児童支援員」の認定研修―の3事業。いずれも「強化・拡大の方向で改善の必要がある」との意見が多くを占めた。

 子ども教室について、県文化財・生涯学習課は「子どもの満足が高く、効率的に事業執行されている」と説明。だが、点検結果では「広報手法」に9人、「事業内容」に8人が、改善が必要と指摘。「子どもたちに教室の具体的内容が届いていない」との意見や、「県は教室の登録者数を成果目標にしているが、児童・保護者の満足度を目標とするべきだ」との意見が出た。

 児童クラブや児童館の施設整備について、県次世代サポート課は「市町村の要望に沿い整備を進める」との立場を説明。点検者からは「事業を通じて県の目指す姿が見えない」「共働き世帯の拡大で多様化するニーズにどう対応するか」といった声が出た。子どもの頃に施設を利用したという大学生は、利用時間を一律午後7時までに延長し、「利便性を高めるべきだ」とした。

 支援員の認定研修にも県の主体的関わりを望む声が出たほか、「支援員の質を継続してチェックする仕組みがないのは問題」との指摘があった。研修の理解度を確かめる試験の導入や、支援員資格を更新する研修を別途実施するべきだとの意見も出た。

 10日は松本市の県松本合同庁舎で、認知症や自然保護の対策など9事業を点検する。

 初日に点検者を務めた有識者は次の通り(敬称略)。

 【A班】伊藤かおる(コミュニケーションズ・アイ社長)大熊恵二(県放課後子どもプラン・信州型コミュニティスクール推進委員)土屋龍一郎(エムウェーブ社長)森俊也(長野大副学長)

(9月7日)

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