長野県のニュース

長野圏タクシー来春2割減 712→590台に制限

各社のタクシーが待機するJR長野駅善光寺口=6日、長野市各社のタクシーが待機するJR長野駅善光寺口=6日、長野市
 長野市のほぼ全域と千曲市、埴科郡坂城町からなる「長野交通圏」のタクシー事業者や行政関係者らでつくる長野交通圏特定地域協議会は6日、長野市内で会合を開き、712台(昨年8月1日時点)の同圏内法人のタクシー台数を、来年4月から約2割減の590台に営業制限することで合意した。台数減少の影響が大きい保有車両20台未満の小規模事業者に対する営業制限は見送る。近く国土交通省北陸信越運輸局(新潟市)に、制限方法などをまとめた計画書の認可を申請する。

 計画では、各社の保有台数を減らすのではなく、稼働する台数を制限することで実質的な減車を達成する。営業制限は、保有台数や既に減車した車両数も考慮。運営には1社当たり車両20台が必要とし、これを下回る営業制限はしない。圏内の19社は稼働台数を最大で1社当たり17台削減することになる。

 590台には認定証を配布し、車体に掲示したタクシーのみが運行可能とする。事業者間で、認定証の貸し渡しもできる。圏内で人が多く集まる大規模イベントがある際は、認定証なしで営業可能とする措置も盛った。

 個人タクシーは67台(昨年8月1日時点)から55台に制限。稼働日数で調整し、月2日の定期休日に加えて年間65日休車させる。法人と同様に認定証を配布する。

 長野交通圏は昨年8月、適正車両数を上回るタクシー台数が稼働し、過当競争に陥っているとして、国が事業者に台数削減を強制する「特定地域」に指定された。同運輸局は計画書申請から3カ月以内に認可の可否を決め、その後、タクシー事業者がそれぞれの車両制限方法などをまとめた計画書を同局に申請する。

(9月7日)

長野県のニュース(9月7日)