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県内は蓮舫氏優勢、鮮明 民進代表選

 民進党代表選(15日投開票)で、信濃毎日新聞は8日、投票権を持つ県連所属の県議5人と市町村議15人(市議9人、町議6人)の支持動向をまとめた。蓮舫代表代行を支持したのは県議3人、市町村議8人でともに半数を超えた。前原誠司元外相支持は市町村議4人で、県議の支持はない。玉木雄一郎国対副委員長への支持はいずれもなかった。現時点で「検討中」「言えない」は計5人。

 国会議員4人、国政選挙公認候補内定者3人は既に計4人が蓮舫氏支持を明らかにしており、前原氏支持の2人を上回っている。県内は蓮舫氏の優勢が鮮明になった。

 蓮舫氏の支持理由は、党勢拡大に向けたイメージ刷新を望むものが大半。「女性という新鮮さもあり、党を変えてくれる期待感がある」(堀場秀孝県議)といった声が多い。「憲法9条を守る考えが最も明確」(福沢清・飯田市議)との意見もあった。

 前原氏支持では、井沢信章・上田市議と松山孝志・茅野市議が「憲法改正で自衛隊の位置付けを明確にしようとしている」として評価。内川集雄・安曇野市議も「改憲、エネルギー政策への考え方が近い」とする。

 一方、佐藤敏明・北佐久郡軽井沢町議、茂木勲・同郡御代田町議らは「最後まで3氏の訴えを見極めたい」と慎重な姿勢を示した。

 代表選では、国会議員の1票が2ポイント、公認内定者の1票は1ポイントに換算される。自治体議員(全国計1586人)の票は全国集計した上で、206ポイントをドント式で各候補に配分する。県内の党員・サポーター(4285人)には5ポイントが割り振られている。

 また、次期衆院選での野党共闘について、県議、市町村議計20人のうち、9人が「見直すべきだ」とし、6人が共闘の継続を主張。明確な考えを示さなかった議員も5人おり、姿勢は割れている。

 共闘を見直すべきだとした議員の多くは、特に「共産党との政策や綱領の違い」を理由に挙げた。ただ、政策や理念の一致といった条件付きで容認する可能性を示唆する意見も複数あった。

 一方、共闘継続を主張する議員は「安倍政権の暴走から国民を守るために可能な限り連携すべきだ」との意見が多く、「共闘しなければ選挙にならない」との指摘もあった。

(9月9日)

長野県のニュース(9月9日)