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3地域、名称変更検討 県地方事務所「地域振興局」へ改組 

 県が来年4月に実施を目指している現地機関の見直しで、「地域振興局」に改組する10地方事務所のうち、下伊那地事所(飯田市)を「南信州地域振興局」、北安曇地事所(大町市)を「北アルプス地域振興局」とする方向で検討していることが8日、分かった。県は、各地域振興局に冠する地域名について市町村長などから意見聴取を進めており、上小地事所(上田市)は現行のままとする案のほか、「上田」に変更する声も上がっている。

 県は21日開会の県会9月定例会前までに、各地域の広域連合や各種団体の名称なども参考に、名称を含む現地機関の見直し案を決める。他の佐久、諏訪、上伊那、木曽、松本、長野、北信の7地域は現行と同じ地域名とする方針。

 上小地事所の笹沢文昭所長は8日、上小地事所管内の市町村長から意見を聞いた。笹沢所長は聴取後、「中心市の名前を地域名にする形や、歴史的な名前を残すことへのこだわりなどさまざまな意見があった」と述べ、参考にして決定する考えを示した。

 一方、「南信州地域振興局」について、下伊那郡町村会長の松島貞治泰阜村長は「小規模町村が多い下伊那にとって、県が本当に地域の中に入り、どこまで一緒になって仕事をできるかが最重要だ」と指摘。その上で、1999年に南信州広域連合を設立した際にも地域外への分かりやすさを意識し、「南信州」を公募で選んでおり、「地域での長年の積み重ねはある」と話した。

 大町市の牛越徹市長は、「北アルプス地域振興局」について、大北地方の5市町村でつくる「北アルプス広域連合」を挙げ、「地域振興局と広域連合の名称が統一されていた方が分かりやすい」と名称変更に理解を示した。県と5市町村の連携事業に北アルプスの名称が使えることを指摘し、「北アルプスのイメージがわき、地域のアピールにつながる」とした。

 県は見直し案を決定後、月内に県民からの意見募集を始める。県会11月定例会に関連条例案を提出する方針。

(9月9日)

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