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太陽光施設 景観審査拡大 県規則改正へ「広さ」にも基準

 県内で計画が進む太陽光発電施設の景観を巡って周辺住民とトラブルになるケースがあるとして、県は9日までに、一定規模の太陽光発電施設に県への届け出を義務付け、事前審査の対象となるよう、県景観条例に基づく規則を改正する方針を固めた。「高さ」を対象としていた従来の届け出基準に「広さ」を加え、比較的低層な構造物の太陽光発電施設に網を掛ける。事前審査では、景観に調和しているかの指導・助言が可能で、トラブルを可能な限り回避する狙いだ。

 県の規則は、県内77市町村のうち、地方分権の一環で独自の景観に関する条例や規制を持つ「景観行政団体」の長野市や松本市など20市町村を除く57市町村が対象となる。

 改正規則は、「信州の景観の骨格や顔となる」として届け出基準を厳しくしている県内四つの「景観育成重点地域」で築造面積20平方メートル超の計画、それ以外の「一般地域」で同1千平方メートル超の計画に届け出を義務付ける方針。12月1日の施行を見込む。

 県はこれまで太陽光発電施設を、規則が定める「その他の工作物」とみなし、重点地域で高さ5メートル、一般地域で高さ13メートルを超える計画を届け出対象としていた。「その他の工作物」は携帯電話の基地局を想定した項目で、県都市・まちづくり課によると、多くの太陽光発電施設が対象から外れていた。

 重点地域は「八ケ岳山麓」と「浅間山麓」「高社山麓・千曲川下流域」と、北安曇郡白馬村を中心とした「国道147号・148号沿道」。

(9月10日)

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