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佐久浅間農協、再発防止へ検討委 4700万円着服

女性職員の着服について説明する佐久浅間農協の井出組合長(中央)ら=9日午後2時3分、佐久市女性職員の着服について説明する佐久浅間農協の井出組合長(中央)ら=9日午後2時3分、佐久市
 佐久浅間農協(本所・長野県佐久市)の40代女性職員が組合員の定期貯金などを不正に解約して着服した問題で、同農協は10日、被害総額は4707万円余に上ると正式発表した。職員を同日付で懲戒解雇し、12日に再発防止策を検討する「内部統制確立委員会」を発足させる。業務上横領容疑で刑事告訴する方針だ。

 井出健組合長らが本所で記者会見し、明らかにした。

 女性職員は佐久町中央支所(南佐久郡佐久穂町)と、野沢支所(佐久市)での勤務時に着服。窓口業務を担当しており、7月に判明した計約1443万円の着服と同様に、手続き書類を偽造して定期貯金を解約するなどしていた。

 被害者は計23人で60回にわたり着服し、1回の額は10万〜266万円だった。クレジットカード決済に使い、毎日の買い物や家計の支払いに充てた。女性職員は、被害の穴埋めに使った分を除く、実際の損害額4133万円余を返済済み。被害者の契約は回復しているという。

 内部統制確立委員会は、同農協常勤役員に加え、弁護士や県信連、県農協中央会、全共連県本部などの関係者でつくる。同委が作った再発防止策を徹底させ、指導を強める「内部統制整備支援室」を新設する。県農協中央会や県信連などの5人でつくるとしている。

 佐久浅間農協では06〜12年に職員3人による総額1億3千万円余の着服が発覚した。井出組合長は記者会見で「長期間多額の被害を見抜けず、管理監督責任を痛感している」と陳謝し、「不祥事防止を最重要課題とし、再生に総力を挙げたい」と述べた。

(9月11日)

長野県のニュース(9月11日)