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県11億1700万円支払いへ 森林組合補助金不正 国が返還命令

 大北森林組合(長野県大町市)の補助金不正受給事件で、山本有二農相が阿部守一知事に対し、組合などが不正受給した国補助金7億6400万円余を返還するよう命令したことが12日、分かった。県の不正な事務処理に対する制裁的措置「加算金」も3億5300万円余に上る見通しで、県は同日中にも計11億1700万円余を支払うとみられる。

 県が12日午前、命令書(9日付)を受け取った。林野庁は「森林整備事業の補助金返還命令では過去に例のない規模」(森林整備部整備課)としている。

 組合などによる不正受給期間は2007〜13年度。国は時効分を除く09〜13年度分の返還を命じた。大半は大北森林組合が受給。組合は50年間かけて県に補助金を返還するとした計画を見直し中で、国への返還の多くは、県が立て替える形となる。組合から回収できない場合は県民負担となる恐れがある。

 補助金交付決定の事務手続きの違いなどから国と県では時効の範囲が異なり、県は09年度分を組合などに請求していない。だが国には返還する必要があり、県は今後、組合に損害賠償を請求するとしている。

 加算金は県側の不正が認められた補助金に対して課せられ、補助金を受けた日から返還日まで年10・95%の割合で発生。林野庁によると、返還を命じた補助金の91%が対象になった。県が補助金申請を受け適切に検査をしていなかったことが主な理由。組合への請求対象には含まれておらず、県は新規職員の採用抑制など人件費削減を進めて財源を生み出す方針を示している。

 県は返還を求められる補助金と加算金を合わせて約11億5300万円と見込み、県会6月定例会に関連補正予算案を提出、成立した。

(9月12日)

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