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次期県教育振興基本計画を検討 有識者懇談会が初会合

次期県教育振興基本計画を検討する有識者懇談会の初会合次期県教育振興基本計画を検討する有識者懇談会の初会合
 2018年度からの次期県教育振興基本計画について検討する「これからの長野県教育を考える有識者懇談会」は12日、初会合を長野市の県庁で開いた。この日は少子化や教員の勤務環境などの計画作りに当たって踏まえるべき課題などについて議論。17年度中に審議をまとめる方針だ。

 懇談会委員は学校関係者や保護者、県内外の大学教授ら17人。座長に信州大(本部・松本市)の平野吉直副学長を選んだ。各委員が今後の議論を進める上での問題意識について意見交換。「少子化を踏まえて学校と地域との枠組みを考え直す必要がある」「多忙な教員が働きやすい態勢づくりの視点が必要」といった声が上がった。

 松本美須々ケ丘高校の保坂美代子校長は「目的意識がなかったり、なぜ学ぶ必要があるか分からない生徒がいる」とし、「将来のビジョンを持つために、生徒が地域の方と関わることの意義は大きい」と指摘した。

 この日を含め会合を6回開く。県教育委員会は審議結果などを踏まえて計画の原案を作り、意見募集(パブリックコメント)を経て決定する。

 現行の第2次県教育振興基本計画(2013〜17年度)は、県として充実させたい教育の伝統や目標を「信州教育スタンダード」と設定。県歌「信濃の国」を学校で歌うといった具体例を提示している。

(9月13日)

長野県のニュース(9月13日)