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県、国に11億1700万円納付 大北森林組合補助金不正

 大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で、県は12日午後、国から返還命令を受けた国補助金と、県の不正な事務処理に対する制裁的措置で課せられた「加算金」合わせて約11億1700万円を納付した―と発表した。

 不正受給額には、県が国費を基に県の基金に積み立てて補助金交付に活用した分もあり、県は命令に合わせ1800万円余を基金に戻したとも発表。国が返還を命じた7億6400万円余と合わせると、県が支払った国補助金総額は約7億8300万円になる。

 不正受給は大北森林組合が大半で、佐久森林組合(小諸市)、松本広域森林組合(安曇野市)などの分もある。

 約7億8300万円のうち約6億2100万円は、県が大北森林組合などに返還を求めたか求める予定の国補助金。ただ、組合の返還額は現時点で1千万円にとどまり、県は大半を立て替えて国に納めた。

 ほかに、国と県で時効の範囲が異なり、県が組合などに請求していない補助金が09年度分などの約1億2600万円。県が組合などに返還請求できないと判断した分も約3600万円ある。

 県は12日午前に返還命令書を国から受け取った。加算金は3億5300万円余だった。

(9月13日)

長野県のニュース(9月13日)