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予算要求権限見送り 県の地方事務所を改組「地域振興局」

 県が来年4月に実施する現地機関の見直し案が13日、判明した。10地方事務所を改組する「地域振興局」のうち、上小(上田市)を「上田」、下伊那(飯田市)を「南信州」、北安曇(大町市)を「北アルプス」に地域名部分も合わせて名称変更する。他の7地域振興局は地事所の地域名を引き継ぐ。検討された地域振興局長の財政部門への予算要求権限の付与は当面見送り、現行通り各部局を経由した予算要求とする。

 地域振興局を「現場の最前線で責任を持って地域課題に向き合う現地機関」とし、企画振興部市町村課につながる組織から、各部局と同列に知事と副知事に直結させる。

 各地域ごとに、保健福祉事務所や建設事務所などの現地機関と連携して地域課題に対応するため「地域振興会議」を新設。地事所地域政策課企画振興係を「企画振興課」に格上げし、各現地機関のほか、市町村やNPOなどとの調整を進める。

 予算編成は、現行では地事所が本庁各部局に要求を上げ、財政課に提案する形だ。地域振興局が中心になり、課題解決を進めるため、要求権限の付与が検討された。だが、地域振興局長の職務が十分定まっていないことや、要求の窓口となる財政課を相当数増員しなければ対応できないといった点などを考慮。当面の見送りが決まった。

 県税事務所は、システム改修のため、課税部門については、17年度は10所のままで、18年度に4所に集約。徴収部門は10所を維持する。

 また、市町村と連携し地域課題の解決を進めるため、これまで少なかった市町村の幹部級職員との人事交流を積極的に進め、現地機関の管理職などに配置する。

 見直し案は15日の部局長会議で決定後、県民意見を募集。県会11月定例会に関連条例案を提出する方針。

(9月14日)

長野県のニュース(9月14日)