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自治協がNPO法人に 長野・中条地区

中山間地域にあり、人口減少が課題になっている長野市中条地区=13日中山間地域にあり、人口減少が課題になっている長野市中条地区=13日
 長野市の中条地区住民自治協議会はNPO法人に移行する方針を決め、13日、法人設立総会を地元の中条会館で開いた。中条地区は中山間地域にあり、人口減少が進んでおり、法人格を得ることで信用力を高めるほか、民間の助成金を得たり農地を活用したりして、地域活性化策に取り組みやすくする狙い。県の県民協働課によると、自治会組織のNPO法人化は異例。

 世帯数が減り、市からの運営交付金が減る中、中条地区自治協は2014年度から組織や活動の見直しに着手。都市部の住民らに市民菜園を貸し出す事業を構想したが、任意団体は運営できないことが分かり、昨年度からNPO法人化の検討を進めてきた。

 NPO法人では、地区内にある11区は団体会員となり、住民が運営に関わる。現自治協の正副会長3人と、住民から選任する7人による理事会を発足させる。現行の会則では、自治協には地域住民以外は加われないが、地区外の人や団体も会員、賛助会員になれるようにする。

 13日の設立総会には区長ら23人が出席し、定款を承認。今後、ごみ集積所の管理など現自治協の活動を引き継いでいく一方、空き家の利活用の研究、地域の特産品の振興などに取り組む方針を確認した。10月下旬までに県に申請し、本年度内の認証を目指す。

 長野市は、地域での住民自治の確立を目指す政策「都市内分権」を進めており、条例で市と自治協は協働すると規定。市内全32地区に自治協がある。中条地区自治協のNPO法人化について、市地域活動支援課は「これまで同様、協働して住民の福祉の増進に努めたい」としている。

(9月14日)

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