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富士見町会 補正2500万円削除 アプリ開発費用

 諏訪郡富士見町議会(11人)は14日の本会議で、町が提出した総額9948万円余の本年度一般会計補正予算案から、国の地方創生推進交付金でスマートフォン向けアプリを開発する費用2500万円余を削除する修正案を賛成多数で可決した。修正案は、12日の総務経済委員会で一部議員が「国の補助金ありきの事業で、町民のことを考えているか疑問」などとして提出、賛成多数で可決されていた。

 小林一彦町長は、本会議後の取材に「非常に残念。全く納得していない」と述べた。アプリ開発事業を精査して10月末に予定している住民懇談会で説明し、来年度当初予算案に改めて計上する考えを示した。

 同事業は、地元の入笠山でスマホを使って花を撮影すると解説を視聴できるアプリや、農家が作物に応じた適切な作業を知ることができるアプリなどの開発が目的。交付が決まった国の地方創生推進交付金1250万円を使い、残る1250万円は町費を充てる予定で、町のテレワーク(遠隔勤務)タウン計画の拠点「富士見森のオフィス」の入居企業に開発を任せる計画だった。

 採決前の討論で、修正案に賛成の議員は「今まで進めてきたテレワークタウン計画の検証なしに新プロジェクトに資金を投入しようとしており、終わりが見えない」などと町側を批判。反対の立場の議員は「国が交付決定しており、削除すると、今後は国の交付金を受けにくくなる」などと主張した。修正案への賛成は7人、原案への賛成は3人だった。

 町議会は他の議案は原案通り可決。町教育委員に吉川満美氏(41)を新任する人事案などに同意し、閉会した。

(9月15日)

長野県のニュース(9月15日)