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県と3市町、合同登録へ 東京五輪、中国「ホストタウン」構想

中国を相手国にホストタウン構想の登録を目指す実行委の初会合中国を相手国にホストタウン構想の登録を目指す実行委の初会合
 2020年東京五輪・パラリンピックに出場する海外選手らと地域間交流を進める「ホストタウン」構想で、県は15日、中国を相手国とした構想への登録を目指す実行委員会を発足させ、初会合を県庁で開いた。上田市、諏訪郡下諏訪町、下高井郡山ノ内町が合同で登録する意向を示し、実行委に参加。10月末締め切りの3次申請に間に合わせるため、実現可能な交流事業計画を同月中旬までにまとめることを確認した。

 構想は県や市町村が交流計画を作り、国が登録を認めると財政支援が受けられる。県は、中国河北省と友好提携を結び、県日中友好協会も中国と交流を重ねていることから、同国が相手国に最適だと判断。全市町村に合同登録を呼び掛け、3市町が応えた。

 実行委は県、3市町の職員と県日中友好協会関係者や大学教授ら計13人で構成。初会合で同協会の高波謙二会長=長野市=を実行委会長に選んだ。五輪前に県内のマラソン大会へ中国人選手を招く、五輪期間中に中国を応援するパブリックビューイングを開催するなど、県側が現時点で考えられる交流事業の概要を提案。今後、実行委全体で取り組む中核事業と3市町主体の事業に分けて計画案を練り、10月14日の次回会合で実行委に諮るとした。

 実行委は18年3月まで設置し、登録された場合、具体的な実施計画を考える。高波会長は「22年の北京冬季五輪にもつながる交流の好循環をつくりたい」と述べた。

(9月16日)

長野県のニュース(9月16日)