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相模原の事件 多角的な検証引き続き

 相模原市で発生した障害者施設殺傷事件を検証していた厚生労働省のチームが、中間報告を公表した。

 逮捕された26歳の男は犯行の5カ月前に障害者の殺害を周辺に示唆したため措置入院となっていた。

 措置入院は、精神疾患で自傷、他害の恐れがあると判断された場合、行政が強制入院させる制度である。中間報告では、措置入院解除後の継続支援が論点になった。問題として浮かび上がったのは連携不足である。

 病院内部、病院と自治体、自治体同士―。関係した機関の間で、容疑者の男に関する情報が共有されていなかった。

 制度的な不備も指摘されている。最終報告では、精神保健福祉法改正の提言も視野に入るという。精神障害者の監視強化や人権侵害につながる問題である。慎重に対応するべきだ。

 横浜地検は、男について精神鑑定で刑事責任能力の有無を調べるため鑑定留置を今後請求する見通しで、事件に至った経緯はまだ分かっていない。全てを明らかにした上で、課題を検証しなければならない。

 男は2月19日に緊急措置入院し、3月2日に解除されている。退院後は相模原市で単身生活すると看護師に伝えていたのに院内で共有されなかった。病院は市に対し、男の退院後の住所を両親が住む東京都八王子市と届けている。

 相模原市は容疑者は市外に移るという認識で「支援の対象外」と判断し、継続支援を検討しないで措置入院を解除した。八王子市にも情報を提供していない。

 男は退院後、3月に2回通院しただけで、その後は予約日になっても受診しなかった。それなのに病院は状況も確認せず、行政の支援もなかった。男は社会の中で孤立を深め、障害者の存在を否定する極端に偏った考えに傾斜した可能性がある。

 医療制度だけでは限界があるとすれば、退院した人の相談に応じる体制など社会全体で見守るすべをつくり出すのか。病院や行政が枠組みを超えて情報を伝達しあい、サポートする体制をつくるのか。その中で危険があると判断された場合、警察がどこまで関与するかも焦点になる。

 厚労省の統計では、2014年度末時点で措置入院している患者は全国で1479人だった。退院後に全ての患者をサポートするには、保健所などの人員が不足しているという指摘もある。財政的な措置も検討の対象だ。

(9月16日)

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