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死因究明、信大で常時 年度内 松本にセンター

信州大医学部の死因究明センター(仮称)が設けられる予定の県松本旭町庁舎=松本市旭信州大医学部の死因究明センター(仮称)が設けられる予定の県松本旭町庁舎=松本市旭
 信州大医学部(松本市)が本年度内に、事件や災害などですぐに死因が判断できない「異状死」だと判断された遺体の死因解明を担う「死因究明センター(仮称)」を開設することが15日、分かった。検視の場合、死因がはっきりしない例があることに対応し、CT(コンピューター断層撮影)で遺体を撮影して診断。遺体を傷つけたくないという遺族に配慮する。より正確な死因を究明し、防犯や防災対策につなげる狙いだ。

 センターは、松本市旭の信大病院南側にある県松本旭町庁舎の地下に開設。医療機関が異状死の遺体を警察に届け出て、センターで診断する。診断は、主に同大医学部のスタッフが行う。開設にかかる費用は約2千万円で、国からの補助金1100万円余を活用する。

 信大医学部法医学教室の浅村英樹教授(46)によると、県内では異状死と判断した遺体を検視しても、死因が分からない例がある。死因を究明しようと、CTで診断したくても外部の医療機関に依頼する必要があり、患者が少ない時間帯に対応してもらうなど手間がかかるという。

 センター開設で、いつでも遺体を調べ、究明につなげることが可能になる。県内で県警が異状死として扱う例は年間約2500例あるが、300〜400例が死因が完全に特定されないまま火葬されるという。浅村教授はセンター開設によって「死因がよく分からなかった遺体の2〜3割は、死因がはっきり分かるのではないか」としている。

(9月16日)

長野県のニュース(9月16日)