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県内測量業者の3割近くが「ドローン」保有

測量に利用するドローンを点検する「中央測量」の浦野社長=飯山市測量に利用するドローンを点検する「中央測量」の浦野社長=飯山市
 県内の測量業者の3割近くが小型無人機「ドローン」を保有していることが16日、県測量設計業協会(長野市)が初めて実施したアンケートで分かった。国は生産性向上のためドローンによる測量といった最新技術を用いた工事を推奨。同協会は今後の需要を見越して導入する業者があるとみる。23〜25日に北佐久郡軽井沢町で開く先進7カ国(G7)交通相会合では最新技術を生かしたインフラの更新方策が議題に上る予定だ。

 同協会は8月、加盟73社にドローンの保有状況を聞くアンケートを実施し、29%に当たる21社が保有していると回答。ドローンの種類や台数なども聞いた。同協会の銭坂治事務局長は、実際に測量に使用している業者のほか、作業の進み具合を確認するためにドローンを利用して空撮している業者もあるとみる。

 飯山市の測量・建設コンサルタント業「中央測量」は昨年11月、回転翼が六つあり、両端の長さが1・1メートルほどのドローンを導入。専門誌などで国の方針を知り、「追い風の分野となる」と今後に向けて購入した。これまで斜面が崩落した現場や、登山道を整備する予定のスキー場などの測量で利用した。

 ドローンに設置した一眼レフカメラで空撮。パソコンに送った画像は専用ソフトでつなぎ合わせ、3次元に加工する。40メートルほどの高さから撮影しても誤差は数センチにとどまるという。浦野泉社長(41)は「ミリ単位の精度を求められるような現場でなければ、十分に対応できる。人力で10日かかっていた現場作業も1日で終えられる」と言い、作業期間を短縮でき、効率化につながる利点を挙げる。

 浦野社長によると、このドローンは本体が約150万円。空撮した画像を地上で確認する装置や各種ソフトで投資は合わせて約1千万円。同社は中小企業庁のものづくり支援に関わる補助金を受け、自社負担は3分の1ほどだった。それでも、浦野社長は「初期投資がかさむのは課題」と話す。

 県測量設計業協会によると、建設業界と同様に、測量士も20〜30代の若い担い手が足りず、高齢化が進んでいる。業界内では最新技術の導入で、人手不足を補いたいとの考えも広がっている。

(9月17日)

長野県のニュース(9月17日)