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辺野古判決 誠実さ欠く政府の姿勢

 政府は司法判断をてこに、米軍普天間飛行場の辺野古移設を加速させるのではないか。懸念が募る。

 福岡高裁那覇支部が辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事の対応は違法とした国の主張を認め、県側敗訴の判決を出した。

 辺野古での新基地建設を巡る初めての司法判断である。翁長氏は上告する方針を表明。法廷闘争は最高裁に舞台を移す。

 安倍晋三政権は沖縄県民に寄り添うと言いながら、「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を崩さない。沖縄から見れば二枚舌を使っていると映るだろう。

 不誠実な姿勢こそが、問題を根深くしている。安倍政権は言葉通り、普天間問題も含め、基地負担の軽減を求める沖縄の声に正面から向き合わねばならない。

 訴訟で国側は市街地にある普天間の危険性を除くため、移設は必要と強調。取り消し処分によって「日米間で築いた信頼関係が崩れ、外交、防衛上の著しい不利益が生じる」と主張した。

 県側は辺野古移設は基地負担の固定化になると訴えた。「埋め立てを承認した前知事の判断は自然環境への悪影響を十分検証していない」とも反論している。

 判決は普天間の危険性や国際情勢などに言及した上で、「県外移転はできない」とする国の判断は尊重するべきだとした。

 なぜ、このような展開になったのか。辺野古移設を巡っては訴訟合戦に発展していた。3月に双方がいったん訴訟を取り下げ、訴訟を一本化し、解決に向けて協議することなどで和解している。

 総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会も、真摯(しんし)な協議をして納得できる結果を導く努力をすることを求めた。

 しかし、腰を落ち着けた協議は実現しなかった。逆に和解条項を都合よく解釈し、政府は一方的に今回の訴訟を起こしている。沖縄との話し合いを軽んじ、移設工事の再開を急ぐ意図があることがはっきり見えた。

 今回の裁判は、地方自治のあり方を問うものでもあった。1999年成立の地方分権一括法で国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に転換。なのに、現行の移設計画は地元の理解を得ないまま進められている。

 翁長氏は一連の訴訟で、憲法が定める地方自治の精神に反していることを訴えてきた。沖縄だけの問題ではないのだ。そんな問題意識を持って、今後の展開を注視する必要がある。

(9月17日)

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