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県林務部担当者を調査へ 「期ずれ示唆」証言で

 長野地裁で15日まで行われた大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件の公判で、当時の県北安曇地方事務所(同)の担当者が、完了していない工事に補助金の交付手続きをする「期ずれ」の処理をするよう県林務部から示唆があった―との内容の証言をしたことを受け、県人事課コンプライアンス推進室は16日、当時の林務部担当者から聞き取り調査をする方針を明らかにした。

 県が設置した検証委員会の報告書では、同事務所で不正な事務処理が実施されていることを林務部は知らなかったとしている。県人事課コンプライアンス推進室は、公判で報告書と食い違う部分が出てきたことから、改めて当時の林務部職員に確認する必要があると判断した。

 同事務所の当時の担当者が証言したのは、同事件で補助金適正化法違反と詐欺の罪に問われた同組合前専務理事の中村年計(としかず)被告(55)=松本市=と、同法違反の罪に問われた同組合の公判。2011〜13年度に同事務所で主査だった男性職員が林務部職員から「期ずれ」を示唆されたと証言した。

 証言によると、男性職員は12年1月に補助金約4千万円が余ったため上司の男性係長と一緒に県庁の林務部に呼び出された。その際、同部森林づくり推進課の担当者から「4千万円の返金は受けられない、時期をずらすとかいろいろやり方があるだろう」などと言われたという。「期ずれ」は、男性職員らが当時「闇繰り越し」と呼んでいた不適正な手続きと同義だった。

(9月17日)

長野県のニュース(9月17日)