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阿部知事「大北森林組合に損害賠償請求」

県会9月定例会が開会し、提案説明をする阿部知事=21日午後1時7分、県会本会議場県会9月定例会が開会し、提案説明をする阿部知事=21日午後1時7分、県会本会議場
 県会9月定例会は21日、開会した。県側は総額200億円余の本年度一般・特別会計補正予算案を提出。大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を巡り、県が国の命令を受け補助金や加算金などを返還、納付したことについて、阿部守一知事は提案説明で、組合と組合前専務理事に対し「負担額が確定したことから、返還請求に加え、可能な限り損害賠償請求を行う」と述べたものの、県の責任には触れず、陳謝もなかった。

 同事件を巡り、県は今月12日、県の不正な事務処理に対する制裁的措置で課せられた加算金約3億5300万円を含む約11億1700万円を国に納付した。事件の公判では、未完了の工事に補助金の交付手続きをするよう県林務部の示唆があったとの証言が出ており、県会では県側の説明責任が問われる。

 同組合前専務理事が補助金適正化法違反などに問われた長野地裁での公判では、14、15日に県職員ら8人に対する証人尋問があり、当時の北安曇地方事務所(大町市)の担当者が、完了していない工事に補助金の交付手続きをする「期ずれ」の処理をするよう県林務部から示唆があったと証言したことから、県は、当時の林務部担当者から聞き取り調査をする方針だ。

 一方、地方事務所を「地域振興局」に改組する現地機関の見直し案について、知事は提案説明で「全県一律の対応ではなく、現地機関が主体となって、かつ相互に連携することで、地域の課題解決を迅速かつきめ細やかに行うことが求められており、態勢構築が不可欠」と述べた。

 北佐久郡軽井沢町で23〜25日に開く先進7カ国(G7)交通相会合について、歓迎夕食会で県産食材や地酒を提供して「県の魅力の世界に向けた発信に努める」とした。「今後、在日大使館などとのネットワークを生かした国際交流の推進や、長野県や軽井沢の知名度を生かした国際会議の誘致推進に取り組む」と強調した。

 補正予算案には、航空機システム(装備品)産業や酒造業へのてこ入れを進める一方、県単独で「観光大県」に向けた観光地へのアクセス道路改修費などを計上した。

 9月定例会の会期は10月7日までの17日間。

(9月21日)

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