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難度高い橋工事 JV可能に 県入札 来年度から

 県は7日、難度の高い橋の建設工事の入札に、県内企業を含めた共同企業体(JV)の参加を来年度から認める方針を示した。県契約審議会に諮り、同審議会は「おおむね適当」と判断した。2003年に「談合の温床になる」などとしてJVの参加を廃止した結果、施工実績を持つ県内企業が激減。JVの参加を認めることで、県内企業の受注機会の確保を図るとする。

 県内企業の施工実績が少なく、構造や工法が特殊な橋の建設が対象。年度内の正式な審議会答申を経て、来年4月以降に公告する工事で適用する。

 県は03年、県公共工事入札等適正化委員会の答申を受け、トンネルや橋、ダムといった大規模・高難度の工事の入札でJVの参加を廃止。入札には同様の工事の施工実績が必要で、県内企業の受注が難しくなった。ここ15年間で県が発注したアーチ橋11施設の工事のうち、県内企業が手掛けたのは2施設にとどまる。

 県は、発注者が事前に参加企業を決める「指名競争入札」の廃止などを進めたと説明。談合が起こりにくくなったとし、09年度に一定規模以上の工事に、13年度には高難度のトンネル工事に限ってJVの参加を可能とした。今後、特殊な橋の建設工事の発注予定もあり、対象を見直すことにした。

 委員からは、JVを組む県外企業からの技術移転に期待する声があった。県は「将来の維持管理の担い手確保にもつなげたい」(建設部)としている。

(11月8日)

長野県のニュース(11月8日)