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新設「地域振興局」の予算権限 10局長で「1億円規模」

知事と県会正副議長、各会派代表者との懇談会=9日、県庁知事と県会正副議長、各会派代表者との懇談会=9日、県庁
 阿部守一知事は9日、県庁で開いた県会正副議長、各会派代表者との懇談会で、地方事務所を改組して来年4月に新設する予定の「地域振興局」の局長の予算権限を、10局長合計で「1億円規模」とする考えを明らかにした。現在の地方事務所長が自身の裁量で使える「総合調整推進費」は10所長合計で500万円だが、20倍の規模になる。知事は「局長がリーダーシップを図りやすい環境を整えたい」と述べた。

 新たな予算権限は、「地域振興推進費(仮称)」として2017年度一般会計当初予算案に計上する見通し。各地域振興局が担当する地域の人口や面積、市町村数などに基づき、各局長に配分する。局長が、地域の課題を解決したり、地域ごとにまとめる「地域ビジョン」を推進したりするため必要に応じて使う。

 知事は、並行して検討していた「地域発元気づくり支援金」を巡り、来年度の予算規模は従来の8億5千万円を維持する考えも示した。補助対象について、従来は県が全県で「重点テーマ」を設定していたが、来年度からは地域振興局ごとに重点テーマを設定する方向で検討している。

 懇談会では、自民党県議団の本郷一彦団長が、上田市と松本市をつなぐ有料の国道254号「三才山トンネル」を巡り、「無料化が積年の課題」と指摘。知事は、2021年まで有料とする現在の方針について「経済効果をにらみながら、前倒しで無料化した方が良いのか検討したい」と述べた。

(11月10日)

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