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「調査結果の詳細な公表を」環境保全計画、県技術委が審議

 県環境影響評価技術委員会(委員長・片谷教孝桜美林大教授)は10日、県庁で開き、JR東海が1日に下伊那郡大鹿村で起工式をしたリニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)工事と、村内の残土(発生土)仮置き場設置に関する環境保全計画について審議した。委員からは調査結果の詳細な公表を求める意見が出た。

 同社の担当者が出席して、10月25日に公表した環境保全計画について説明。作業用トンネル(斜坑)坑口付近の工事現場では防音シートや濁水処理設備、騒音や振動が少ない機械を導入する。外来種の広がりを防ぐため、工事用車両のタイヤを洗浄する機械も備える。環境保全措置の実施状況は年度ごとにまとめ、公表するとした。

 片谷委員長は騒音や水質、大気質などのモニタリング(監視)について「住民が安心できるように、結果の公表を最大限配慮してほしい」と求めた。大窪久美子委員(信州大農学部教授)が、工事に伴う外来種拡大を抑制するための現場作業員への指導方法が曖昧だ―と指摘したのに対し、同社の担当者は「安全管理の打ち合わせなどの機会に環境の配慮項目を説明する」とした。

 委員の意見は県の「助言」として今月中にJR側に通知する。同社はその後、助言に対する対応方針をまとめ、委員会に示す予定だ。

 技術委は環境などを専門とする研究者ら14人で構成。

(11月11日)

長野県のニュース(11月11日)