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佐久浅間農協が再発防止策 着服問題

 佐久浅間農協(本所・佐久市)元職員の女性(9月に懲戒解雇)が2007年から今年にかけて組合員23人の定期貯金などを不正に解約し4700万円余を着服した問題で、同農協が再発防止策をまとめ、全国農協中央会に提出したことが10日、分かった。管理者研修の充実や監査態勢の強化などが柱。県農協中央会、県信連、全共連県本部の職員を含む内部統制整備支援室が進捗(しんちょく)状況をチェックし、来年9月までの改善を目指す。

 再発防止策は「検証機能の強化」「内部監査態勢・リスク管理態勢」など9の大項目と、「管理者向けの研修会の充実」「支所管理者の業務範囲の見直し」など具体的な取り組みを示す45の小項目で構成。▽常勤役員による管理者らへの定期的な面談▽原則3〜4年以内の異動▽店舗内のカメラ設置▽抜き打ち検査の専任担当者の設置▽監査法人の支援を受けた内部監査の向上―などを盛り込んだ。

 また、同農協は10日までに、役員の管理監督責任として、井出健組合長が1・3カ月分、浅沼博副組合長が1・2カ月分、常務理事2人がともに1・1カ月分、常勤監事が1カ月分の報酬をそれぞれ返納する処分を決定した。いずれも既に返納した。

 同農協では、2006〜12年に別の3人の職員による総額1億3千万円を超える着服も発覚している。

(11月11日)

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