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登山ガイド国家資格検討 日本山岳ガイド協会

登山ガイドの国家資格化に向けて動きだした日本山岳ガイド協会の代表者会議=14日、白馬村登山ガイドの国家資格化に向けて動きだした日本山岳ガイド協会の代表者会議=14日、白馬村
 日本山岳ガイド協会(東京)は14日、北安曇郡白馬村で開いた代表者会議で、同協会が認定する登山ガイドを国家資格にする検討を始めたことを明らかにした。高度な知識や技術を持ったガイドを公的な基準で認定し、登山者の安全を確保する狙い。東京五輪が開かれ、海外からの観光客の増加が見込まれる2020年までの法制化を目指す。

 同協会は14年11月、専門委員会を設け国家資格化に向けた検討を始めた。協会にはこれまでに全国53のガイド団体が加盟。基準の統一化を進める一方、観光庁や環境省と協議を始めている。

 同協会のガイドは里山や高原の自然を解説する「自然」、夏山を中心とした「登山」、本格的な「山岳」など経験や技術に応じて異なる資格がある。取得には実技と筆記の試験を課し、3年ごとの更新制度がある。国家資格化には、同協会の認定制度を生かす方向で検討している。

 近年の登山ブームに伴い、ツアー登山や個人的な登山の引率でガイドの需要は増えている。同協会が認定したガイドの数は発足当初(03年)の約470人から、今月10日現在、約1800人に増えた。

 同協会の磯野剛太理事長は「登山者の命を守る重い責任がある。ベースとなる能力を平準化し、増加する外国人登山者にも対応できる態勢を整えていきたい」と話した。

(11月15日)

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