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県、15日に県民説明会 大北森林組合事件

 県は14日、大北森林組合補助金不正受給事件を巡る県のこれまでの対応などを説明する県民向け説明会を15日に県庁で開くと発表した。「改めて県民に説明する機会を考える」とした阿部守一知事の県会9月定例会一般質問答弁に基づく。県は「不正受給の内容や県の見解などを分かりやすく県民に伝えたい」とするが、説明会が平日夕方の開催となった上、発表が開催前日となったことについて、事件に関心を持つ県民などから疑問の声が出ている。

 説明会は午後4時半から県庁3階の会見場で開く。池田秀幸林務部長が、不正受給に関係した職員の処分や、国への補助金返還などについて説明。県の検証委員会で委員長を務めた高橋聖明弁護士ら3人が、昨年7月にまとめた報告書の内容を解説する。

 また、補助金適正化法違反と詐欺の罪に問われた同組合前専務理事中村年計(としかず)被告(55)=松本市=の公判で、弁護側は県職員が不正受給に積極的に関与したと主張しており、県として事件に対する見解を述べるという。質問については「質問が続く限り答える」(コンプライアンス推進室)としている。

 開催前日の発表となったことなどについて、コンプライアンス推進室は「検証委の委員との日程調整などで直前の発表になった。土日も検討したが、委員の都合もあり平日になった」としている。

 県側の対応について、事件の真相解明に向けて調査団を結成した「日本と信州の明日をひらく県民懇話会」(県革新懇)代表世話人の山口光昭さん(長野市)は「本当に県民に理解をしてもらおうと思っているのか疑問」とする。前専務理事の公判で県職員の証人尋問を傍聴するなどしている上水内郡飯綱町の男性(63)は「事件に対する県の説明に対して疑問が深まっており、県の説明はちゃんと聞きたいと思っている。平日の夕方は厳しい。もう少し早く日程を発表してほしかった」と話している。

(11月15日)

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