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不適切会計処理 県観光機構、会員に謝罪文書を送る

 信州・県観光協会(現・県観光機構)が2013年度、県から請け負った観光誘客事業「楽園信州ファンクラブ」の物品納入を巡って不適切な会計処理があった問題で、県観光機構は15日までに、不祥事をわびる文書を会員に郵送した。会計処理について担当者に誤った認識があった―などとしている。

 機構は県内の市町村や観光協会、旅行、交通、宿泊の事業者など162会員で構成。文書は9日付で、野原莞爾理事長名で各会員に送った。

 文書では、会計検査院の指摘通り、実際には作っていない物品や納品していない物品に関する代金を支払っていたことが判明したと説明。「当時の担当者に会計処理に関する誤った認識があった」「製作物の確認をサンプルによって行うなど履行確認が形式的であった」とした。

 県は国から交付金の返還命令が出た段階で、同機構に問題の支出分などの返還を命じる方針。同機構によると、15日時点で県から返還命令はないというが、文書では「当方が受託した事業において、県からの委託金を返還するという、あってはならない事態が生じてしまったことは、大変、遺憾であり、弁明の余地もありません」と謝罪した。

 今後は納品確認の厳格化や、職員への研修などで再発防止を図るとしている。

(11月16日)

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