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県に「早期回収を」 大北森林組合補助金不正で県監査委員

 県監査委員は17日、本年度の定期監査結果に関する報告を、阿部守一知事と向山公人県議会議長に提出した。大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件は計6件について意見。同組合にこれまで返還請求した県補助金のうち返還したのは1千万円にとどまっているとして、計画的に早期に回収するよう求めたほか、県の対応などを県民に分かりやすく公表し、説明責任を果たすよう求めた。

 同事件を巡る意見ではこの他、補助金が未返還の団体からも早期に回収し、市町村を経由した間接補助金についても未請求分は早期に返還請求するなどの対応を求めた。知事は「これからも責任を持ってこの問題と向き合っていく」と述べた。

 法例違反や重大な過失に当たる「指摘事項」として改善を求めたのは前年度より1件多い5件。うち2件は県が既に公表している河川占用料と道路占用料の徴収漏れで、田口敏子代表監査委員は計約4300万円が時効で徴収できなくなったことに「誠に遺憾だ」とした。この他、補助金や支出の事務処理が適切でないとして3件を指摘した。

 改善を要する「指導事項」は前年度比1件減の28件で、職員旅費の重複支給や入札手続きの不備などだった。制度や運用の改善を求める「検討事項」では、地域発元気づくり支援金について予算額を上回る要望が寄せられる一方、決算では毎年度7千万〜8千万円の不用額が発生し、予算の有効活用を求めた。

 県森林づくり県民税(森林税)は意見として、2015年度は税収額(約6億6300万円)のうち2億2千万円程度が活用されなかったとして、田口代表監査委員が「(18年度以降も)延長するかを含め、幅広い検討を求める」と指摘した。

 定期監査は県の本庁各課や地方事務所、高校、警察署など344機関を対象に実施。今年2月9日〜11月9日、実地や書面で監査を実施した。

(11月18日)

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