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県と市町村 事務連携協議 年明けに「チーム」設置へ

 県と県内市町村が、事務の役割分担を継続的に協議する「事務連携作業チーム」(仮称)の立ち上げを検討していることが17日、分かった。県内には小規模町村が多く、人口減少も進んでいることを踏まえ、市町村では処理が難しい事務を県が支援することや、住民の利便性向上を図るための県から市町村への権限移譲などについて話し合う。21日に県庁で開く「県と市町村との協議の場」で県側が諮る。

 チームの規模や人選は県市長会、県町村会と協議して決め、年明けの設置を目指す。

 県行政機構審議会は9月、地方事務所を改組する「地域振興局」の設置を柱とする現地機関の見直しを阿部守一知事に答申。答申では現地機関の機能を強化するのに合わせ、県と市町村の役割分担を再検証し、市町村単独では処理が難しい事務などへの対応を検討するよう求めていた。

 県市町村課によると、事務の共同処理、専門性が高い分野での県による市町村支援の在り方などを議論する。

 県側からの提案として、地域密着型の特別養護老人ホームや認知症対応のグループホームといった事業所に対する市町村の指導、監査について県の支援を検討する。現在は県内10の地方事務所のほか、飯田、小諸両市で受け付けているパスポート(旅券)の交付事務を、より多くの市町村が担えるかなども話し合う予定だ。

 県と市町村の事務連携を巡っては、県企業局が来年度から、下伊那郡天龍村の鶯巣(うぐす)地区にある簡易水道の更新事業支援のため、改正地方自治法で創設された事務の代替執行制度を活用する見通し。企業局が設計積算や工事監督、関係機関との調整といった事務を肩代わりする方針だ。同村の永嶺誠一村長は「小規模自治体は職員数自体が少なく、専門知識を持った職員に乏しい」と述べ、県との協力の必要性を指摘している。

(11月18日)

長野県のニュース(11月18日)