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松本市、拠点整備へ 災害時の支援物資 保管・配送準備

松本市が「災害時支援物資集積拠点」を整備する候補地一帯(右)=17日、同市島内松本市が「災害時支援物資集積拠点」を整備する候補地一帯(右)=17日、同市島内
 松本市は17日、地震などの大規模災害が起きた際に各地から集まる支援物資を一時的に保管し、仕分けなど被災者への配送を準備する「災害時支援物資集積拠点」を、同市島内地区に整備する方針を明らかにした。熊本地震被災地を職員が視察した結果を踏まえ、物資輸送の拠点の充実が必要と判断。市が被災した場合のほか、県内自治体が被災した場合の中継拠点の役割も担う計画で、2019年12月の利用開始を目指す。

 市危機管理課によると、同様の拠点は相模原市が3月に新設した例があるが、「支援物資に特化した施設の新設は全国的にも珍しいのではないか」としている。

 松本市の拠点候補地は島内の国道19号、147号、254号の「平瀬口」交差点付近に計画。企業の所有地など約2万平方メートルを購入し、物資の集積場所や事務室などを備えた鉄骨平屋5千〜6千平方メートルの建物と、大型トラックが出入りできるスペースを整える。

 防火水槽や非常用発電機も設置。平常時は段ボール製ベッドや飲料水など災害時に備えた物資の備蓄倉庫として活用する。土砂災害などの危険がある場合、付近の市民の一時避難所としても使う予定で、総事業費は約15億円を見込む。

 この日の市議会総務委員協議会で市側が概要を説明した。市危機管理部職員らが4月下旬に視察した熊本地震被災地では、支援物資の集積場所の確保や仕分けなどに課題があったと指摘。市は地域防災計画に基づき、市内の体育館など5カ所を物資輸送の拠点に指定しているものの、「規模や機能面で不十分だ」(危機管理課)とした。

 市は財源として、合併特例債の活用を考えるほか、国に新たな補助制度の創設も求めていく方針。危機管理部の嵯峨宏一部長は取材に「地震発生の可能性が指摘されている中、手をこまねいてはいられない」とした。

(11月18日)

長野県のニュース(11月18日)