長野県のニュース

県の元気づくり支援金 財政力低い市町村に手厚く

 県は21日、県幹部と県市長会、県町村会の役員による「県と市町村との協議の場」を県庁で開いた。県側は来年度の「地域発元気づくり支援金」について、財政力が低い市町村のハード事業の補助率を3分の2から4分の3に引き上げるとの方針を示した。46市町村が拡充可能となるが、県が掲げる「重点テーマ」に沿った事業であることが条件。来年度の支援金全体の予算規模は従来の8億5千万円を維持する。

 補助率引き上げは、指数が高いほど自主財源の割合が高いことを示す「財政力指数」が全県平均以下の市町村が行うハード事業が対象。重点テーマはこれまで全県で統一して決めていたが、来年度からは、地方事務所を改組して設置する予定の「地域振興局」ごとにも設定する方針だ。本年度の全県の重点テーマは子育て支援や地域防災力向上など6項目だった。

 一方、市町村単独では確保が難しい保健師や保育士などを共同で採用する仕組みの検討を巡っては、77市町村へのアンケートで「必要ない」とする市町村が多かったため、当面見送ることを決定。ただ、保育士や保健師の求職者を登録したり、自治体の採用情報を紹介したりする「人材バンク」について、県側は「設立に向けて検討する」とした。

 保健師などの共同確保の仕組みは藤原忠彦県町村会長(南佐久郡川上村長)が提案し、県は県版総合戦略にも盛り込んでいる。藤原会長は「地域によってだいぶ状況が違う。今後も検討していただければ」と述べた。

 県側は来年度、婚活や子育てを支える「応援宣言」を広げる「ながの子ども・子育て応援県民会議」と、信州あいさつ運動などを担っている「県青少年育成県民会議」を統合し、「将来世代応援県民会議(仮称)」を発足させる―と説明し、いずれも了承を得た。これに関連し、藤原会長と柳田清二佐久市長が、地域の子育て支援や若者育成を官民で応援する「基金」の創設を提案。阿部守一知事は「そうした方が良いと思う」と応じる考えを示した。

 県側はまた、県と県内市町村が事務の役割分担を協議する「事務連携作業チーム」(仮称)の設置を提案、了承された。県や市町村の関係課長らで構成し、来年1月の設置を予定している。

(11月22日)

長野県のニュース(11月22日)