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主権者教育を小中学生も 松本で「明るい選挙推進県大会」

若者の政治参加について事例紹介する、信州投票率上げようプロジェクトの阿部さん(右奥)=22日、松本市若者の政治参加について事例紹介する、信州投票率上げようプロジェクトの阿部さん(右奥)=22日、松本市
 県選挙管理委員会連合会などは22日、本年度の同連合会総会と「明るい選挙推進県大会」を松本市の市音楽文化ホールで開いた。県大会では、信州大教育学部(長野市)の学生らでつくる「信州投票率上げようプロジェクト(STAP)」リーダーの阿部将大(しょうた)さん(23)=3年=が事例報告。18歳以上への選挙権年齢引き下げを受け、小中学生といったより若い世代の主権者教育の必要性を訴えた。

 STAPは今夏の参院選に合わせ、高校などでの出前講座や期日前投票所の運営に携わり、若者への政治参加を呼び掛けた。

 阿部さんは参院選後もSTAPの活動を継続し、長野市選管と協力して小中学校でも模擬投票を実施していると報告。「投票の仕方を覚えるだけでなく、自分で考え、判断することの意義を実感してもらいたい」と話した。

 市町村選管の委員ら約530人が出席。県選管の深沢賢一郎委員長は総会のあいさつで参院選の結果に言及。県内の18、19歳の投票率が比較的高かったとし、「今後の20代の投票率向上に期待が持てる結果。今後も主権者教育を進めていくことが重要だ」と述べた。

 参院選(選挙区)の投票率は全国の18歳で51・28%、19歳で42・30%だったのに対し、長野県は18歳で51・92%(都道府県別で高い方から12番目)、19歳で38・47%(同21番目)だった。

(11月23日)

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