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噴火警戒レベル1でも防災対応を 内閣府、自治体に促す方針

 内閣府は24日までに、火山活動に異常が現れた場合は、噴火警戒レベルが最低の「1」(活火山であることに留意)の状態から必要な防災対応を積極的に取るよう、火山地域の自治体に促す方針を決めた。レベル1を維持したまま噴火して多数の死傷者が出た2014年9月の御嶽山噴火災害を踏まえた。年内に公表予定の避難計画策定の「手引」に盛り込む。

 御嶽山では、噴火の2週間以上前から前兆とも受け取れる火山性地震が増えたが、「ただちに噴火しない」とみた気象庁はレベルを1に据え置いた。同庁は地震増加を伝える「解説情報」を発表したが、地元自治体は、登山者への注意喚起といった防災対応は取らなかった。

 気象庁はこれを教訓に、火山活動に普段とは明らかに異なる動きが出た時は、レベルは引き上げなくても、解説情報に「臨時」と明記して注意喚起する方法に改善した。

 内閣府はこうした経緯を踏まえ、避難計画の手引に、地元自治体などが取るべき対応策を盛り込む。臨時の解説情報が出たり、何らかの異常現象の通報があったりした場合は、自治体や国の関係機関、専門家など火山防災協議会の構成員で情報を共有し、状況を見て立ち入り規制などの対応を取るよう促す。

 具体的には、噴火に備えた避難や救助の準備、住民や登山者への異常現象の周知、山小屋など集客施設が登山者の人数を把握し市町村に報告することなどが、対応事例として盛り込まれる予定だ。

 御嶽山噴火を踏まえた昨年12月施行の改正活動火山対策特別措置法(活火山法)は、火山地域の自治体に避難計画の策定を義務付けた。内閣府は、12年に作成された手引を、御嶽山での教訓を生かした内容に改める作業を進めている。

(11月25日)

長野県のニュース(11月25日)